不動産所有者・個人資産家・オーナー経営者・医院経営者・独立開業者の皆様方からよく寄せられるご質問をお客様ごとに掲載していますので、ご参照ください。

JP女性会計人コンサルティングサロンのコンセプト

将来に渡り我が国の財政不安が懸念される中で、相続税の課税強化や企業経営者の高齢化・後継者難といった直面する課題も重なり、私たちを取り巻く環境は一段と厳しさを増しつつあります。こうした不確実な時代を迎えて、財産を上手に活かし、次代へ引き継ぐためには、常に的確な状況判断と明確な方向付けが不可欠な要素として求められています。

JP女性会計人コンサルティングサロンでは、全国の有力会計事務所で活躍する女性プロフェッショナルを結集させ、女性ならではの気配りときめ細かな対応により、皆様方の大切な財産をお守りする身近なパートナーとして組織化されました。

個人および法人の皆様方に対する財産防衛という見地から、私たちの活動は大きな意義を有し、ひいては我が国の健全な発展・繁栄に寄与していくものと考えております。

トピックス

トピックス一覧

2018年

  • 4.1 国際 税務情報、秋から国際共有 企業に思わぬ課税強化も
  • 3.31 その他赤字企業、7年連続減少 国税庁調査、16年度63.5%
  • 3.28 相続税 公示地価上昇、全国に波及 地方、26年ぶりプラス 脱・資産デフレ進む
  • 3.23 法人税賃上げ減税 中小は歓迎 月例賃金・賞与・手当全体で3%対象
  • 3.12 法人税 税逃れ対策強化でも多国籍企業の税率低下
  • 3.10 所得税配偶者特別控除「103万円の壁」なお存在 社会保険料がネックに
  • 3.6 助成金 厚労省、最低賃金上げの中小支援手厚く
  • 2.25 所得税税や社会保険料の負担増、会社員に偏る 可処分所得10年で3%減
  • 2.21 事業承継 代替わり機に事業改革 ベンチャー型承継に注目
  • 2.16 所得税 確定申告、注目は仮想通貨取引 受け付けスタート
  • 2.14 その他ネットで事前納税拡充 財務省、1年前から可能に
  • 2.3 所得税 大きく変わる所得税 自営業者は減税、仕組みは複雑に
  • 2.2 税制改正税制改正関連法案を閣議決定 年収850万円超の会社員は増税
  • 1.19 相続 官房長官、土地相続登記の義務化を検討
  • 1.17 相続死別後、配偶者に居住権 相続、民法見直し
  • 1.14 助成金 生産性向上で賃上げ 中小に助成 厚労省、投資額に応じ
  • 1.6 法人税 優良企業の税務調査短く 申告状況でメリハリ 租税回避策対応に重点
  • 1.4 地方税コンビニ納税、対象拡大 地方税の延滞・加算金

2017年

  • 12.15 相続税 企業の農地活用 緑の維持へ賃借しやすく
  • 12.15 相続税相続税対象10万5千人 16年、申告額1兆8千億円
  • 12.14 税制改正 増税額2800億円に 18年度税制改正大綱、国と地方合算で
  • 12.2 税制改正 中小企業の相続税100%猶予 後継者への世代交代促す
  • 12.1 所得税仮想通貨の所得計算、具体例公表 国税庁がQ&A
  • 11.29 法人税 法人税の電子申告、20年度から義務化 政府・与党
  • 11.27 国際移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ
  • 11.25 税制改正 IoT投資で企業減税 財務・経産省、技術革新促す