不動産所有者・個人資産家・オーナー経営者・医院経営者・独立開業者の皆様方からよく寄せられるご質問をお客様ごとに掲載していますので、ご参照ください。

JP女性会計人コンサルティングサロンのコンセプト

将来に渡り我が国の財政不安が懸念される中で、相続税の課税強化や企業経営者の高齢化・後継者難といった直面する課題も重なり、私たちを取り巻く環境は一段と厳しさを増しつつあります。こうした不確実な時代を迎えて、財産を上手に活かし、次代へ引き継ぐためには、常に的確な状況判断と明確な方向付けが不可欠な要素として求められています。

JP女性会計人コンサルティングサロンでは、全国の有力会計事務所で活躍する女性プロフェッショナルを結集させ、女性ならではの気配りときめ細かな対応により、皆様方の大切な財産をお守りする身近なパートナーとして組織化されました。

個人および法人の皆様方に対する財産防衛という見地から、私たちの活動は大きな意義を有し、ひいては我が国の健全な発展・繁栄に寄与していくものと考えております。

トピックス

トピックス一覧

2018年

  • 10.15 国際 邦人の資産隠し調査 国税庁 海外口座、40万件情報入手
  • 10.15 消費税首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り
  • 10.2 所得税 「未婚の母」にも寡婦控除 自治体がひとり親を支援
  • 10.1 その他 放棄希望の土地を仲介、官民で受け皿組織を検討
  • 9.29 相続 遺産分割協議の期限10年に、権利確定早く 法務省検討
  • 9.16 助成金最低賃金が低い地方の中小、引き上げ企業への助成増額
  • 9.15 医療 初・再診料の引き上げ検討 19年の消費税10%時に
  • 9.11 所得税 ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外
  • 9.4 所得税スマホでも確定申告OKに マイナンバーカードを利用
  • 8.27 相続税 個人事業主、相続税の減免拡大を検討 経産・財務省
  • 8.23 法人税企業の研究開発減税の拡充検討 経産・財務両省
  • 8.14 相続税 「生産緑地」維持へ国・地方急ぐ 住宅市場の混乱回避へ
  • 8.6 国際 海外送金手続き、企業の電子化後押し 財務省
  • 7.29 相続 家の相続、配偶者に住む権利 争い防止へ登記制新設
  • 7.22 相続税マンション相続、実質減税 土地の容積率で新基準
  • 7.3 その他 企業の税・保険料、書類不要に 起業も後押し
  • 7.2 相続税路線価3年連続上昇 18年0.7%、都市部の取引活発
  • 6.30 所得税 民泊営業、税の注意点 固定資産税、軽減特例外れる可能性
  • 6.23 その他 税収1兆円上振れ 17年度58兆円台、企業業績が好調
  • 6.7 その他 所有者不明地、公園や施設に 公益利用認める特措法成立
  • 6.5 事業承継地方移住者による中小企業承継を支援 経産・総務両省
  • 6.4 その他 中小、収入増でも支出抑制、人口減・後継難 日銀調査
  • 5.23 法人税 大都市の法人税収、地方再配分強化へ 総務省検討
  • 5.13 起業法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し
  • 5.11 助成金 学び直し休暇 後押し 厚労省、導入企業に助成
  • 5.9 税務調査脱税調査の手法巡り判決 横目「適切範囲といえず」
  • 5.2 所得税 固定資産税や自動車税、クレカ納付でポイント獲得